ＮＨＫをめぐる一連の問題と日放労の対応について
２００４年７月２０日元チーフプロデューサーによる番組費不正支出事件が発覚して以来、さまざまな不祥事が明らかになりました。さらに、ＮＨＫ経営の対応も視聴者のみなさんの不信を増す結果となってしまい、今日までにＮＨＫが経験したことのないＮＨＫ受信料の不払いの増加という事態に到りました。日放労も、経営に対するチェック機能を果たせなかったこと、そして不祥事が起こりにくいような風通しの良い職場環境を作りえてこなかった責任を感じています。
２００４年の夏、不祥事が次々と発覚し、ＮＨＫが国会の生中継をしない決断をし、視聴者からさまざまな怒りの声を寄せていただきました。多くの視聴者の声に真摯に耳を傾けようとしない経営の姿勢では、公共放送の信頼回復など到底望めない状況にあること、加えて、ＮＨＫ内で職場の閉塞感が増してきていること、このふたつの理由から、日放労は2００4年11月に経営陣の退陣要求をおこなうことを決定しました。
“退陣要求”は日放労始まって以来の行動であるばかりでなく、 規模の大きい会社の労働組合の行動としてはあまり例のないこととも言われていました。なぜこのような事態に至ったのか、何が起きていたのか、そしてＮＨＫは今どのように変わりつつあるのか、その経緯をまとめました。
みなさんから、「顔が見えない」「ＮＨＫの職員は何を考えているのか分からない」というお叱りをよく受けます。そのとき、そのときで日放労が何を考え、どう対応してきたのか、少しでもご理解いただける一助になればと思います。
なお、2004年秋、退陣要求を決定してから後、多くの方々にご支援と叱咤激励のお便りやＦＡＸ、メール、お電話などを頂きました。
私たちにとって何よりの力と勇気の源になりました。
この場を借りてもう一度お礼申し上げます。
■目次
１．不祥事が次々と明らかに （２００４年7月２０日〜９月８日）
２．国会中継せず （９月９日〜９月末）
３．日放労の決断 （１０月〜１１月１９日）
４．秋の闘争終結後の日放労の取り組み
５．視聴者・市民の怒り（12月〜）
６．ＥＴＶ問題、会長辞任、顧問問題など（２００５年1月〜3月）
７．体制刷新（２００５年4月〜１２月）
８．２００６年〜
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