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取材源の秘匿をめぐる一連の司法判断について　(3.20）

　米国企業への課税処分に関する報道に関連して、昨年１０月、新潟地裁が、取材源を明らかにするように求められ証言を拒否したＮＨＫ記者に対して、「取材源は『職業上の秘密』にあたり、証言拒絶は正当」とする決定を示していた。3月14日、17日に、この問題に関連する司法判断が続けて出された。
　 １４日、東京地裁は、同様に証言を拒否した読売新聞の記者について、「記者が得た情報が国家公務員の守秘義務に反して得られた可能性がある場合、取材源の開示を求めるのはやむを得ない」との判断を示した。読売側は「報道を制約し、国民の知る権利を損ねる」として東京高裁に即時抗告した。
　 １７日には、前述したＮＨＫ記者について、東京高裁が新潟地裁の決定を支持して、原告側の抗告を棄却しました。高裁は「取材源が秘匿されなければ、報道機関の取材活動が著しく困難になるため、証言拒絶は理由がある」とした。ＮＨＫはこれに対して、「高裁の決定は、国民の知る権利に応えるために欠くことのできない報道機関の取材・報道の自由を真正面から認めたもので、きわめて正当なものであり、高く評価したい」とのコメントを出している。
　 同日、東京地裁の決定に対して、ＮＨＫも加盟する日本新聞協会と日本民間放送連盟が連名で緊急声明を発表した。地裁決定が「国民の知る権利に重大な影響を及ぼす不当な決定であり、とうてい容認できない」としたうえで、「今後、上級審等がいかなる判断を下そうとも、取材源を守る姿勢は最後まで貫き通すことを改めて確認しておく」と結んでいる。
　 組合としても、東京高裁の判断や日本新聞協会などの考えを全面的に支持する。「報道の自由」を脅かすような動きに対しては、今後も動向を注視していくとともに、的確な対応をとっていく。

 

 

 

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